新しく起業する方、個人から法人成りする方を支援します！

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会社設立サポート

自分で会社設立するよりも専門家にご依頼いただくほうがお得に会社設立ができること、ご存知ですか？

「自分で会社設立ができる」とうたったツールなどもありますが、会社設立手続きは専門家に依頼することで、安く&スピーディー&確実に設立することができます！

サービス内容

• 基本事項（商号調査、定款の目的、資本金の額）の相談サポート
• 定款の作成
• 公証人役場での電子定款の認証
• 登記申請書類の作成
• 登記申請
• 使える助成金がないかどうかを無料診断
  業務提携している社会保険労務士が無料診断を行います
• 開業融資の申込みを支援
  会社設立により、開業資金の申込みを検討している方の融資申込みの書類作成をサポートし、日本政策金融公庫への面談も同行します
• 会社設立による節税のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを行います
  個人事業から法人成りをお考えの方のために節税のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを行います
• 顧問料も非常にお得な月18,000円で用意しています

料金

	ご自分で設立される場合	弊所へ依頼いただく場合
定款認証費用	52,000円	52,000円
収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
専門家への手数料	0円	0円
交通費・通信費	実費	実費
時間と労力	測定不可	なし
合計	242,000円	202,000円

※当事務所と顧問契約を結んでいただくことが前提となります

法人化サポート

個人事業主からいつ法人にするべきか、最適なタイミングにお悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

会社設立の手続きに関しては、「自分でできる」とうたった会計ソフトや、行政書士・司法書士にお願いするという手段もありますが、法人化・法人成りの場合は税理士にご依頼いただくことをお勧めいたします！

専門税理士にお任せいただければ、役員報酬による節税効果、社会保険料の概算など、経営数値のプロとして最適な会社設立のアドバイスを行うことが可能です！

法人化シミュレーション

	法人から役員給与を 年700万円受給している場合	個人事業として 事業所得が700万円の場合	差額
事業所得	–	700万円
役員給与	700万円	–
所得控除	176万円	189.6万円
所得税・住民税	58.4万円	133.3万円	74.9万円
社保・所得税・住民税合計	160.7万円	246.9万円	86.2万円

※前提条件は扶養が1人（配偶者と年少の扶養親族2人）で事業所得が700万円の場合と、法人成りをし役員給与を700万円とした場合（法人の所得は0円）

上記の試算では、法人を設立した方が年間86.2万円有利となります！

 

会社設立の専門サイトがございます！

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