一人親方に税理士は必要？自分で確定申告できるケースと依頼を検討すべき基準を解説
一人親方として仕事をしていると、毎年の確定申告を自分で行うべきか、税理士に依頼すべきか迷うことがあるでしょう。
税理士に依頼すれば経理や申告の負担を減らせますが、すべての一人親方に税理士が必要というわけではありません。売上や経費の状況、取引先の数、消費税の申告の有無などによって、適切な選択は異なります。
例えば、取引が少なく、会計ソフトを使って日々の記帳ができる人なら、自分で確定申告をすることも可能です。一方、インボイス制度への対応や設備投資、従業員の雇用などによって経理が複雑になった場合は、税理士に相談するメリットが大きくなります。
この記事では、一人親方に税理士が必要かどうかを判断する基準や、依頼するメリット、自分で申告する場合の注意点を解説します。
一人親方に税理士は本当に必要？
結論からいうと、一人親方が税理士に確定申告を依頼する義務はありません。絶対に必要、とまではいきません。個人事業主として、自分で帳簿を作成し、所得税や消費税の申告を行うこともできます。
ただし、事業の状況によっては、税理士に依頼したほうが正確で効率的な場合があります。
一人親方が税理士に依頼する義務はない
一人親方は、建設業などで個人事業を営む事業者です。会社員とは異なり、原則として自分で所得や経費を計算し、必要に応じて確定申告を行います。
税理士法などによって、個人事業主が税理士に申告を依頼することを義務付けられているわけではありません。法人は顧問税理士をつけている会社が多数（80％～90％）ですが、一人親方＝個人事業主は層ではありません。
税務署や国税庁のホームページでも申告方法を確認できますし、会計ソフトを利用すれば日々の取引を記録して申告書を作成できます。
ただし、税理士に依頼しない場合でも、帳簿の作成や領収書などの保存といった税務上の義務は自分で果たさなければなりません。
自分で確定申告をすることも可能
売上や経費の取引が比較的少なく、経理処理が複雑でなければ、一人親方が自分で確定申告をすることは十分可能です。
例えば、次のような人は自分で申告しやすいでしょう。
– 取引先が少なく、毎月の請求や入金を把握できている
– 材料費や工具代などの経費が整理されている
– 会計ソフトを使って日々の取引を記録している
– 消費税の申告や従業員の給与計算などが必要ない
ただし、青色申告の特別控除を受ける場合には、所定の帳簿作成や申告要件を満たす必要があります。自分で申告する場合も、制度の内容を正しく理解しておきましょう。
売上だけでなく経理の複雑さで判断する
税理士が必要かどうかを判断するとき、売上金額だけを基準にする必要はありません。
売上がそれほど多くなくても、複数の元請けと取引していたり、材料費や外注費の管理が複雑だったりすれば、経理の負担は大きくなります。
反対に、売上が比較的多くても、取引内容が単純で会計ソフトによる管理ができていれば、自分で申告できる場合もあります。
大切なのは、売上の規模だけでなく、取引の種類や帳簿管理にかかる時間、税務上の判断が必要な場面がどれくらいあるかを確認することです。
一人親方が税理士に依頼するメリット
税理士に依頼するメリットは、確定申告の作業を代行してもらえることだけではありません。日々の経理や節税、消費税の判断などについて専門的な助言を受けられることも大きな利点です。
正確な記帳や確定申告を任せられる
一人親方は、現場での作業や取引先との打ち合わせなど、本業に多くの時間を使います。そのため、仕事が終わってから領収書を整理したり、帳簿を入力したりすることが負担になる場合があります。
税理士に記帳や確定申告を依頼すれば、こうした経理作業の負担を軽減できます。
特に、材料費、外注費、車両費、工具代など、さまざまな支出がある場合は、勘定科目や税務上の取り扱いを判断する手間も減らせます。
経費や控除を適切に活用できる
税理士に相談することで、経費として認められる支出や、利用できる所得控除・税額控除について確認できます。
例えば、自宅を事務所として使用している場合の家事按分や、仕事で使用する車両・工具の減価償却などは、実態に応じた処理が必要です。
経費にできるか判断に迷う支出を自己判断で処理すると、税務調査で否認される可能性もあります。
税理士に相談すれば、必要な記録や合理的な計算方法について助言を受けられ、税務上のリスクを抑えやすくなります。
消費税やインボイス制度について相談できる
インボイス制度の導入によって、一人親方も消費税の申告方法を検討する機会が増えました。
課税事業者になった場合、一般課税、簡易課税、一定の要件を満たす事業者が利用できる3割特例など、納税額の計算方法を検討する必要があります。
例えば、材料費や外注費が多い一人親方は一般課税が有利になる可能性があります。一方、実際の仕入れが少ない場合は簡易課税などが有利になることもあります。
どの方法が適しているかは、売上だけでなく、仕入れや経費、事業の内容によって異なります。税理士に相談すれば、自分の取引状況に応じた比較や判断がしやすくなります。
本業に集中できる
確定申告の時期になると、日々の記帳や領収書の整理、申告書の作成などに時間を取られます。
特に、現場仕事が忙しい一人親方にとって、慣れない経理作業は大きな負担です。
税理士に依頼すれば、経理に費やしていた時間を現場作業や営業活動に充てられます。経理作業にかかる時間と、税理士に依頼するメリットを比較して検討するとよいでしょう。
一人親方が税理士に相談したほうがよいケース
税理士への依頼を検討したほうがよいのは、事業規模が大きい場合だけではありません。次のような状況に当てはまる場合は、一度相談してみることをおすすめします。
売上や取引先が増えて経理が複雑になった
取引先が増えると、請求書の発行や入金確認、売掛金の管理などが複雑になります。また、複数の現場を掛け持ちする場合は、現場ごとの材料費や外注費を把握する必要もあります。
経理の処理が追いつかなくなったり、売上と入金の照合が難しくなったりした場合は、税理士への相談を検討しましょう。
消費税の申告が必要になった
インボイス登録などをきっかけに課税事業者になった場合は、消費税の申告が必要になることがあります。
消費税の申告では、売上や仕入れの課税区分、仕入税額控除の要件などを確認しなければなりません。
一般課税と簡易課税のどちらを選ぶかによって納税額が変わることもあるため、初めて消費税を申告する場合は税理士に相談する価値があります。
従業員や家族を雇用している
従業員を雇用すると、給与計算や源泉所得税の納付、年末調整などの業務が発生します。
また、家族に事業を手伝ってもらっている場合は、青色事業専従者給与などの制度を利用できるか検討することになります。
給与の支給方法や届出には一定のルールがあるため、税務上の取り扱いに不安がある場合は、早めに税理士へ相談しましょう。
法人化を検討している
売上や利益が増えてくると、個人事業を続けるか、法人化するか迷うことがあります。
法人化すると、所得税と法人税の仕組みだけでなく、社会保険への加入や役員報酬の設定、経理処理なども変わります。法人の多くには顧問税理士がいます。
個人事業主のうちから自分の事業に詳しい税理士がいれば、法人化（法人成り）後も安心してお願いできます。
単純に売上が一定額を超えたら法人化すべきというものではありません。利益や家族構成、社会保険料、将来の事業計画などを踏まえて判断する必要があります。
税務署から問い合わせや調査の連絡があった
税務署から申告内容について問い合わせがあったり、税務調査の連絡を受けたりした場合は、税理士への相談を検討しましょう。
税務調査では、売上の計上時期や経費の内容、領収書・請求書の保存状況などについて確認されることがあります。
自分だけで対応することに不安がある場合は、税理士に資料を確認してもらい、必要に応じて調査への対応を依頼する方法があります。
一人親方が自分で確定申告をする場合の注意点
税理士に依頼せず、自分で確定申告をすることにもメリットがあります。ただし、経理や税務の知識が十分でないまま申告すると、誤りが生じる可能性があるため注意が必要です。
会計ソフトを使って日々の記帳を行う
自分で確定申告をする場合は、会計ソフトを利用すると便利です。
銀行口座やクレジットカードを連携できるソフトなら、取引データを取り込んで仕訳を作成できるため、入力作業を効率化できます。
ただし、自動で取り込まれた取引がすべて正しく仕訳されるわけではありません。事業用とプライベートの支出を区別し、勘定科目や消費税区分を確認する必要があります。
領収書や請求書を適切に保存する
確定申告では、売上や経費の金額を正しく把握するため、請求書や領収書などの証拠書類を整理しておくことが重要です。
特に、現金で材料や工具を購入する機会が多い一人親方は、領収書を紛失しないよう注意しましょう。
また、電子メールやウェブサイトから受け取った請求書などの電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要があります（PDFや画像データで保存）。紙に印刷するだけでは要件を満たさない場合があるため、電子帳簿保存法への対応も確認しておきましょう。
申告内容に誤りがあった場合は早めに修正する
自分で申告した後に、売上の計上漏れや経費の誤りなどに気付くこともあります。
税額を少なく申告していた場合は、原則として修正申告が必要です。一方、税額を多く申告していた場合は、更正の請求によって還付を求められることがあります。
誤りに気付いたら、そのまま放置せず、早めに対応することが大切です。修正方法が分からない場合や、税額への影響が大きい場合は税理士に相談しましょう。
一人親方が税理士を選ぶときのポイント
税理士に依頼する場合は、単に申告を代行してもらえるかだけでなく、自分の事業に合った相談ができるかを確認しましょう。
建設業や個人事業主の税務に詳しい税理士
一人親方の経理では、材料費や外注費、車両費、工具器具備品、減価償却など、建設業特有の取引が発生します。
こうした取引に詳しい税理士であれば、事業の実態を踏まえた記帳や税務処理について相談しやすくなります。
消費税やインボイス制度についても詳しく対応できる税理士
課税事業者になった一人親方は、所得税だけでなく消費税の申告についても相談できる税理士を選ぶことが重要です。
一般課税と簡易課税の比較や、インボイス制度に伴う仕入税額控除など、実務的な質問に対応してもらえるか確認しましょう。
相談しやすく説明がわかりやすい税理士
税務の専門用語ばかりで説明されても、内容を理解できなければ適切な判断はできません。
質問に対して分かりやすく説明してくれるか、相談方法や連絡手段が自分に合っているかも確認したいポイントです。
依頼できる業務の範囲を確認する
税理士によって、記帳代行、確定申告、消費税申告、年末調整、税務調査への対応など、依頼できる業務の範囲は異なります。
確定申告だけを依頼したいのか、日々の経理から任せたいのかを整理しておくと、必要なサービスを選びやすくなります。
一人親方と税理士に関するよくある質問
一人親方と税理士について、依頼すべきかどうかよくある質問についてまとめました。
一人親方は売上が少なくても税理士が必要ですか？
売上が少ないからといって、税理士への依頼が必要にならないわけではありません。ただし、取引内容が単純で、会計ソフトなどを使って自分で記帳や申告ができるなら、税理士に依頼せずに対応することも可能です。
ただし、消費税の申告や複雑な経費処理がある場合は、売上の大小にかかわらず相談を検討しましょう。
確定申告だけ税理士に依頼できますか？
税理士事務所によっては、毎月の顧問契約を結ばず、確定申告だけを依頼できる場合があります。
日々の記帳は自分で行い、申告書の作成や内容の確認だけを依頼する方法もあります。依頼できる業務の範囲は事務所によって異なるため、事前に確認しましょう。
税理士に依頼すれば節税できますか？
税理士に依頼したからといって、必ず税金が安くなるわけではありません。
ただし、経費の計上漏れや利用できる控除を見落としていた場合などは、適切な処理によって税負担を抑えられる可能性があります。重要なのは、実際の取引に基づいて正しく申告することです。
税務署に相談すれば税理士は必要ありませんか？
税務署では、確定申告の手続きや税法の一般的な取り扱いについて相談できます。
一方、個々の事業の状況を踏まえた継続的な経理指導や、節税を含む具体的な税務相談、申告書の作成・代理などを依頼したい場合は、教えてくれませんので、税理士への相談が適しています。
【まとめ】一人親方は事業規模や経理の負担に応じて税理士への依頼を検討しよう
一人親方が税理士に確定申告を依頼する義務はなく、会計ソフトなどを活用して自分で申告することも可能です。
ただし、売上や取引先が増えた場合、消費税の申告が必要になった場合、従業員を雇用した場合などは、経理や税務処理が複雑になることがあります。
税理士に依頼すれば、記帳や申告の負担を軽減できるだけでなく、経費の判断や消費税の計算方法などについて専門的な助言を受けられます。
自分で申告するか、税理士に依頼するかは、売上金額だけで決めるものではありません。経理にかかる時間や税務上の判断の難しさ、今後の事業計画などを踏まえて検討しましょう。
判断に迷ったときは、税理士に現在の経理状況を相談し、自分に合った申告方法やサポートの受け方を確認することをおすすめします。
当事務所では一人親方の開業の相談・サポートをしています。
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