18歳に成人年齢が引き下げられたことで、何が変わる？親権者の同意は不要？
2022年4月から、民法上の成人年齢が18歳に引き下げられました。
しかしながら、その影響は広範囲に及ぶため、法解釈において戸惑われる方も多いのではないでしょうか。今回は、成人年齢の引き下げによって、どのような点が変わったのか解説します。
成人年齢を18歳に引き下げた理由とは？
2022年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人年齢が20歳と定められたのは1876年（明治9年）で、実に146年ぶりの変更となります。なぜ今回、成人年齢の引き下げが実施されたのでしょうか？その理由としては以下です。
- 18歳や19歳の青少年を社会活動や政治に参加させたかったから
- 世界各国の成人年齢に合わせたかったから
成人年齢が18歳に引き下げられたのは、いつから？
今回、全面的に18歳以上を成人と定める前に、2007年成立の国民投票法で投票権の年齢が18歳以上を含む形で改正され、2016年には公職選挙法が適用される選挙すべてで、選挙権が18歳以上まで拡大されました。
このことをきっかけに、他の諸権利や義務の発生年齢も18歳まで引き下げるべきという議論が活発化しました。その結果、諸法令の成人年齢の根拠となる民法改正につながったとされています。
成人年齢の引き下げで何が変わる？
では、成人年齢の引き下げによって、具体的にどのようなことが変わるのでしょうか？
18歳であっても、親権者の同意を得る必要がなくなるほか、選挙での投票やパスポート取得なども行うことが可能となります。
親権者の同意を得なくても、契約が可能になる
具体的には、次のような場面が想定されます。
- 各種ローンの契約
- 携帯電話の契約
- 賃貸住宅などの賃貸借契約
- クレジットカードの作成
ただし、これらの権利行使には法的責任も伴います。従来は「未成年者取消権」が行使できた場面でも、その言い分が通用しなくなるため、契約手続きにおいては慎重に行わなければなりません。未成年者取消権については、「成人年齢引き下げの注意点」の章で詳しく解説します。
国家資格を取得できる
法改正により、一部の国家資格が18歳でも取得できるようになりました。具体的には以下の国家資格が挙げられます。
- 公認会計士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 獣医師
- 歯科医師
結婚できる
改正前は男性は18歳、女性は16歳から、親権者の同意を得た上で結婚が認められていました。
それに対して、新民法では男女共に18歳で結婚できるように。これに伴い、本人同士の合意のみで結婚が行えるようになり、親権者の同意条項は撤廃されました。
パスポートが取得できる
従来は親権者の同意を得た上で、5年間の短期パスポートしか取得できませんでしたが、10年間有効のパスポートが取得できるようになりました。
選挙で投票できる
国政選挙はもちろん、自治体の首長選挙や議員選挙においても、投票できるようになります。
納税の義務が発生する
成人年齢の引き下げにより、以下の税金で納税義務が発生します。
- 住民税（前年の合計所得額が135万円以上の場合）
- 相続税及び贈与税の支払い
これらに関連して、贈与の特例やNISA口座の開設も認められました。
特に、相続税や贈与税に関しては、被相続人との関係、財産の受取時期などによって控除や支払い金額が異なるため、不明な点は金融知識を有した専門家に相談しましょう。
性別の取扱い変更の審判を受けられる
民法改正によって、性同一性障害のある人が、親権者の同意を得ることなく性別の取扱い変更の審判を受けられるようになりました。
成人年齢の引き下げで変わらないこと
成人年齢の引き下げによって、自身で決断できる・行動できる幅が広がりましたが、飲酒や喫煙、ギャンブルなどは、引き続き法律で禁止されています。
飲酒・喫煙
未成年で飲酒や喫煙を始めると、体の健やかな成長を阻害するだけでなく、性ホルモンの分泌の異常や、肝機能・脳機能障害を起こすリスクが高くなるとされていることから、法律によって制限されています。
公営ギャンブル
競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルも、20歳以上でないと利用できません。
ギャンブル依存症のリスク軽減や、非行防止やトラブルからの保護を行う目的で制限されています。
国民年金の加入
現行通り、国民年金の納付開始時期は20歳からです。
ただし、18歳で就職をする場合は、厚生年金保険へ自動的に加入することになるため、国民年金の第2号被保険者となります。
成人年齢引き下げの注意点
成人年齢の引き下げによって、行動の選択肢が広がった一方で、それに伴う責任も増えます。以下では、成人年齢の引き下げにおける注意点を解説します。
消費者トラブルの拡大
民法改正によって、18歳以上の者は親権者（法定代理人）の同意を得ずに行った契約・申し込みを、原則取り消しできる「未成年者取消権」を行使できなくなります。
少しでも不安に感じた場合は、その場で契約を締結せずに専門家に相談をしましょう。
万が一、すでに契約締結や申し込みをしてしまった場合は、8日以内であれば、無条件で撤回や解除ができるクーリングオフ制度もあります。
少年法の適用
2021年5月21日に施行された改正少年法で、18歳や19歳にも少年法が適用されることになりました。ただし、民法上は「成年」扱いとなる18歳・19歳の少年については「特定少年」とし、厳罰化されます。
具体的には、特定少年による重大犯罪については、死刑や無期懲役などの重罰も適用されるようになり、実名報道も解禁されました。
養育費の支払期間への影響
18歳前後であれば、扶養義務を担う者が経済的に自立できていないことも想定されるため、成年に達していても、原則として親権者が養育費の支払い義務を負うものと考えられています。
ただし、今後の扱いについては「大学卒業予定の22歳3月まで」など、明確に支払期間の終期を取り決めるのが望ましいと考えられています。
まとめ
ここまで見てきたように、成人年齢の引き下げに伴う変更点は多岐にわたり、その内容も複雑です。
成人間近の子供がいて、これからの生活設計で注意すべき点を知りたい方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。
税務面でわからない点がある方は、ぜひ当事務所がサポートいたします。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまで、お気軽にご連絡ください。
