川村会計事務所|大阪・堺の税理士事務所

美容室は税理士や公認会計士を雇うべき?必要な理由やメリットを解説

今では数多くの美容室が存在しており、その美容室同士での競争もかなり激しくなってきているのではないでしょうか。

今後、いつかは独立して、自身で美容室を経営したいと考えていらっしゃる方も多いはず。

美容室を開業するにあたり、よく悩みとして多く挙がるのが、「税理士や公認会計士を雇うべきなのか?」という声です。

税理士や公認会計士を雇えば、それだけ費用もかかりますし、どのようなメリットがあるのかをしっかりと把握する必要がありますよね。

そこで今回は、税理士や公認会計士を雇うことで、美容室の経営にどのようなメリットがあるのかをご紹介させて頂きましょう!

メリット1.経営や資金面などの業務サポートを受けられる

まず、美容室が税理士や公認会計士を雇う大きな理由として挙げられるのが「効率的に会計データを作成し、経営管理や資金調達に役立てることができる」ということが挙げられます。

例えば、美容室は開業した後にお客様へのサービスを提供しなければなりません。またそれに加えて、広告宣伝やマーケティング、在庫管理などの店舗管理など、多くの業務が必要になってきますよね。

その結果として売上管理や経費精算にまで手が回らなくなり、領収書や請求書を整理できなくなることがよく起こり得るのです。

そういった大切な店舗管理や、経営をサポートしてくれるのが税理士事務所であり、公認会計士事務所になります。

経営に役にたつ会計データを作成することで、経営者がお金の流れを正確に把握でき、ミスを防ぎ、正確なデータを取得することが重要になります。

メリット2.会計情報を「見える化」して、経営を効率化できる

これまで多くの美容室の経営者が「記帳代行サービス」を取り入れていました。

しかしながら、問題点として完全に会計データの作成を外注してしまうことで、経営者が全く会計データを見ないということが起きてしまいます。これでは上手く経営していくことはできません。

デジタルに強い税理士事務所、公認会計士事務所を雇い、バックオフィス業務を自動化することで、より経営において素晴らしい環境を整えることが可能になります。

メリット3.適切な税金対策を提案・実行してくれる

税金対策で大切なのが、目先に囚われすぎず、長期的な視座を持つことです。

例えば、税金を払いたくない考えが強すぎると、決算直前に無駄なものを買ってしまうことがありますが、それはおススメできません。

なぜなら、税金を払う以上に事業用資金が減り、会計上経費が増えることで儲かっていないように見えてしまうのです。また、一時的には税金の支払いが減っても、長期的にみた場合、逆に税金の支払いが増えてしまっている場合もあります。儲かっていない美容室と見られてしまい、将来の資金調達に不利が出る恐れもあるのです。

そこで、税理士事務所や公認会計士事務所を雇うことで、経営において長期的に助言してくれる立場でありながら、一時的な税金を減らすだけでなく、長期的に考えてトータルで税金が最適になるような提案を行います。

美容室が、税理士や公認会計士を雇うタイミングは?

税理士や公認会計士を雇うタイミングとして、大きく3つ挙げられます。

確定申告をしたとき

確定申告で65万円の青色申告特別控除を受けるタイミングで、税理士や公認会計士の力が必要になる場合があるのです。
青色申告特別控除は、一定の条件を満たすことで最大65万円を事業所得から控除することができるものになります。

しかし、この条件を満たすには、複式簿記による帳簿を備え付けることがあり、複式簿記がわからない場合に税理士や公認会計士の力を借りる必要があります。

消費税の納税義務者になるとき

消費税の納税義務に対して、消費税で課税されるものと、課税されないものがあるので、取引によって判断するということは非常に業務として重荷になります。
またあまり税金に知識がないままで、美容室経営をしてしまうと、間違った確定申告をしてしまい、税務署から修正を指摘され、追徴課税される恐れもあります。

そのため、消費税の課税事業者になったタイミングで、税理士や公認会計士を雇うタイミングとして検討してみると良いでしょう。

法人化したとき

美容室を経営されている方の多くは、はじめは個人事業主として手続きや確定申告をスタートします。ですが売上や従業員が増加し、お店が大きくなると法人化するタイミングがやってくるはずです。

法人化しても、経理作業は大きく変化しませんが、税金の計算や申告書の書き方などが個人事業主の時と異なります。

申告書の作成ソフトを購入したり、税金の計算方法を覚えたりするよりも、法人化したタイミングで税理士や公認会計士に相談するのがベストでしょう。

まとめ

美容師が美容室経営のプロであるとは限りません。想像力やひらめきも重要ですが、経営では「今現状何がどうなっていて、何が上手くいっていないのか」を把握すること、改善することが何よりも大切です。

そこで税理士や公認会計士を雇うことによって、どれだけの固定費や変動費があるのか、何が上手くいっていて、何が上手くいっていないのかなどを見極め、次の有効な打ち手を考えることができるのです。

これから独立して美容室を開業したいと考える方や、今現在も美容室を経営している方は、是非、この記事の内容を参考にして頂けたらと思います。

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