株式会社設立支援や手続きの代行、法人成りや法人税等の節税対策や中小企業の資金繰りに関するご相談は大阪府堺市の税理士事務所「川村会計事務所」まで
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開業資金を受けるためのポイント
当会計事務所では、日本政策金融公庫と信用保証協会の創業者向けの融資制度をお勧めしていますので、それらの融資を受けることを目的としたポイントを記載しています。
その１・・自己資金
最近の日本政策金融公庫等からの融資で断られることが多いのが、自己資金が少ないという理由です。
金融機関は自己資金を【事業にかける想い・熱意】と考えています。コツコツと自己資金を貯める人を信用のおける人と考えますので、創業予定の少なくとも半年前又は1年位前から少しずつでも開業資金を貯金していきましょう。
金融機関は創業前6ケ月位の期間をさかのぼって預金通帳で自己資金や生活費の金額を確認しますので、タンス預金はやめて、預金通帳へ入金し、自己資金の履歴を残すようにしてください。
開業前に購入したパソコンなどの器具備品を購入した場合の履歴も預金通帳に残すようにしてください。購入した事実が確認できれば自己資金とみなしてくれます。自己資金が多いということはそれだけ自分の事業に対する熱意があると判断されますので、自己資金はコツコツと貯めるようにしてください。
創業者が受けやすい融資制度（クリックすると移動します。）
その２・・経営者本人
漠然としていますが、ポイントは下記の３つです。
- 創業の動機
- 事業の経験（事業の経験がない場合には、サラリ-マン時代に部下をどう指導していた等の経験を記入してください。）
- 事業に対する考え方（熱意）
その３・・事業計画書の妥当性
あまりにも過大な利益が初年度から計上される等の絵に描いた餅にならないように、実現可能性のある（ほどほどの）事業計画書を作成してください。 簡単にいえば、どの場所で事業を行い、いくらで仕入を行い、いくら で売って、いくら経費を使い、最終的な儲けはいくらなのかを意識して事業計画書を作成してください。
当会計事務所では事業計画書の作成・融資の面談の同行のお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽に下記までお問い合わせをしてください。
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マスコミからの取材実績
Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。
日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。
日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。
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