株式会社設立支援や手続きの代行、法人成りや法人税等の節税対策や中小企業の資金繰りに関するご相談は大阪府堺市の税理士事務所「川村会計事務所」まで

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個人事業と法人の主な違いには下記のようなものがあります。起業する際の参考としてください。 

個人事業と法人の主な違い
  個人 法人 有利なのは
□設立費用 費用は特にかからない  25~30万円位  個人
□信用 法人と比べると低い  個人と比べると高い  法人
□資金調達 基本的には融資のみ。銀行・日本政策金融公庫等 出資、融資、社債発行など多様な方法での資金調達が可能 法人 
□責任 事業の成果はすべて個人のもとなるが、万が一の時には個人の全財産をもって、無限責任を負う  会社と個人の財産は区別され、万一の時には出資分を限度に有限の保証となる。ただし中小企業の場合、一般的には代表者が連帯保証をするケースが多く、この場合には保証責任を負う 法人
□税務調査の頻度 法人と比べると低い  個人と比べると高い  個人 
□決算日 12月31日が決算日となる 自由に決算日を決めることができる  法人 
□社会保険 事業主およびその家族は国民健康保険と国民年金に加入する  経営者とその家族も健康保険・厚生年金に加入することができる 法人 
□事業の発展性 小さい  大きい  法人 
□人事 従業員を集めにくい  従業員を集めやすい 法人
□事業承継 事業用財産をそれぞれ名義変更を行う必要がある  事業用の財産等が株式となり、その財産は株式の評価の中に集約されるため、生前に株式を移転することで事業承継が行いやすい。  法人

現在個人で事業を行っており、法人設立をご検討中の方は下記へお問い合わせください。

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税務上の違い

税務上の違い
   個人 法人 有利なのは
□経営者の給料  事業主への給与は経費として認められない。 役員給与として経費となる。但し、一定の場合には、役員給与のうち一部が経費とならない場合があります。 法人
□経営者の家族への給料 青色申告の場合は届出をすることにより、労働の対価に見合う金額は専従者給与として経費となり、白色申告者は配偶者の場合86万円、その他の親族の場合50万円が経費となります。ただし金額が103万円以下でも配偶者控除・扶養控除の適用はできない。   労働の対価に見合う給料の支払いは経費となり、金額が103万円以下の場合には配偶者控除・扶養控除の適用が可能  法人
□退職金 事業主・専従者分は経費とならない  経営者・家族分も役員・従業員として業務に従事していれば適正範囲内で経費となる  法人 
□減価償却 強制償却  任意償却 法人
□交際費 事業遂行上必要と認められるものは全額必要経費となる。 資本金1億円以下は限度額800万円。 個人 
□経営者を被保険者とする生命保険料 経費にならない  一定の保険は経費となる  法人 
□青色欠損金の控除 赤字は3年間繰越可能  赤字は9年間繰越可能(平成29年4月1日開始事業年分からは10年) 法人 
□消費税  開業の時期により後約1年7ケ月間は消費税が免除される。  資本金1000万円未満の会社の場合、初年度の事業年度の決算時期により、設立後1期目7ケ月と2期目は、消費税が免除される。  --- 
□税率  個人事業の場合には所得税は累進課税(5%~45%) 法人税は2段階の税率で、中小法人の場合は所得金額800万円以下の場合15%、800万円超25.5%  一定金額までは個人が有利で、それを超えると法人が有利となります

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マスコミからの取材実績

Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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代表者

川村和弘

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南海本線 堺駅から徒歩6分

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