企業経営では、設備投資だけでなく日々の資金繰りを支える所要運転資金の把握が欠かせません。

所要運転資金とは、売上が入金されるまでに必要となる事業継続に必要な資金のことです。

適切な金額を把握できていないと、黒字でも資金不足に陥るリスクがあります。

本記事では、所要運転資金の基本的な考え方や計算方法を解説します。

所要運転資金とは

所要運転資金とは、企業が日々の営業活動を継続するために必要となる資金のことです。

一般的に「運転資金」と呼ばれており、「経常運転資金」「正常運転資金」と表現する場合もあります。

 

企業の事業活動では、商品やサービスを販売してから実際に代金が入金されるまでに時間差が生じます。

例えば卸売業の場合、商品を仕入れて在庫し、販売した後も売掛金として一定期間待つ必要があります。

この「商品を仕入れてから売上代金を回収するまでの期間」に必要となる資金が所要運転資金です。

 

具体的には、以下のような支出を賄うための資金が含まれます。

• 商品・原材料の仕入れ費用
• 従業員の給与
• オフィスや店舗の賃料
• 水道光熱費などの経常的な経費
• 製造業における原材料費や工場維持費
• 建築業における外注費

 ※設備投資費(機械や車両の購入等)は「設備資金」となり、運転資金には含まれません。

 

これらの支出は売上が入金される前に支払う必要があるため、企業はこの「時間差」を埋めるための資金を常に確保しておかなければなりません。

関連する記事：設備資金とは？運転資金との違いや融資審査のポイントを徹底解説

 

所要運転資金と運転資金との違いは？

「所要運転資金」と「運転資金」という用語は実務上ほぼ同じ意味で使われることが多いですが、厳密には若干の違いがあります。

所要運転資金(経常運転資金)は、前述の通り、企業が通常の営業活動を継続するために経常的に必要となる資金を指します。

一方、広義の運転資金には、経常運転資金以外に以下のような種類が含まれます。

増加運転資金

増加運転資金とは事業の拡大や売上増加に伴い、一時的に追加で必要となる運転資金を指します。

たとえば、年末商戦や繁忙期に向けて在庫を増やす場合や、新規事業を立ち上げる際に仕入れや人件費が先行するケースが該当します。

売上が伸びている状況でも、入金までのタイムラグにより資金不足に陥ることがあるため注意が必要です。

増加運転資金の見積もりを誤ると、成長局面で資金繰りが悪化する恐れがあります。

減少運転資金

減少運転資金とは売上や取引量の減少に伴い、在庫や売掛金が減少することで不要となる運転資金を指します。

事業規模の縮小や取引条件の見直しにより資金の回収期間が短くなると、必要な運転資金も減少します。

ただし、減少運転資金が発生している背景には、業績悪化や市場環境の変化が潜んでいる場合もあります。

単なる資金余剰と判断せず、財務全体の状況を冷静に分析することが重要です。

季節性運転資金

季節性運転資金とは特定の時期に売上や仕入れが集中する業種において、一定期間だけ必要となる運転資金を指します。

たとえば、小売業の年末商戦、観光業の繁忙期、農業や建設業の季節的な受注増加などが代表例です。

これらの業種では売上が立つ前に仕入れや人件費の支払いが先行するため、資金繰りに余裕を持つことが重要です。

季節性運転資金を把握せずに設備資金と混同すると、必要な資金を確保できないリスクがあります。

 

「運転資金が必要」という場合、多くのケースで所要運転資金(経常運転資金)のことを指しています。

金融機関からの借入を検討する際も、この所要運転資金の額が審査の重要な判断材料となります。

 

所要運転資金の計算方法

所要運転資金の計算方法は主に2種類あります。

在高方式による計算

 

各項目の詳細は以下の通りです。

・売上債権：売掛金＋受取手形

すでに販売したものの、まだ入金されていない金額を指します。

企業間取引では掛け売りが一般的なため、この金額が大きくなる傾向があります。

 

・棚卸資産：商品在庫、仕掛品、原材料など
販売前の在庫や製造途中の製品など、まだ現金化されていない資産です。

製造業では特に金額が大きくなります。

 

・仕入債務：買掛金＋支払手形
商品や材料を仕入れたものの、まだ支払っていない金額を指します。

これは支払いを先延ばしにできる「利用可能な資金源」として必要運転資金から差し引かれます 。

 

 

回転期間方式による計算

 

各項目の詳細は以下の通りです。

・売上債権回転期間：売上債権 ÷(年間売上高／365日)

売掛金などの売上債権を回収するまでに要する平均日数を示す指標です。

短いほど資金回収が早いことを意味します。

 

・棚卸資産回転期間 ：棚卸資産 ÷ (年間売上原価／365日)

商品や原材料が仕入れから販売されるまでに要する平均日数を表します。

在庫の滞留状況を把握するための指標です。

 

・ 買入債務回転期間：買入債務 ÷ (年間売上原価／365日)

仕入先への支払いまでに要する平均日数を示す指標です。

長いほど支払猶予があり資金繰りに余裕が生まれます。

 

この方式では、各資産・負債が何日分あるかを計算し、より実態に即した運転資金を算出できます。

 

所要運転資金の目安

一般的に、算出された所要運転資金の目安は、月商の3ヶ月分程度と言われています。

ただし、この数値は業種によって大きく異なります。

小売業・飲食業では 現金商売が多いため、他業種に比べ少額で済むと言われています。

一方、製造業・建設業では回収までの期間が長いため、多くの資金の確保が必要になることがあります。

 

なお「手元に置いておくべき現預金」は、不測の事態に備えて月商の3〜6ヶ月分程度を確保しておくのが理想的です。

日本政策金融公庫によれば、事業が軌道に乗るまでの赤字期間を考慮し半年程度の予備資金を準備することが推奨されています。

（参考：日本政策金融公庫｜創業を志す方への参考情報）

 

運転資金が不足する要因

所要運転資金が不足する主な要因は、事業活動の変化による資金の流れのズレです。具体的には次のような要因が挙げられます。

• 売上の急激な増加

売上が伸びると売掛金や在庫も増え、入金前に必要な経常運転資金が膨らみます。

• 売掛金の回収が遅れる

取引先の支払条件変更により入金までの期間が長くなる場合、資金不足のリスクが高まります。

• 在庫の増加

売れ残りや過剰在庫により、現金化できない資産が増える場合があります。

• 仕入れ代金の支払いが早まる

仕入先への支払い期限が短くなると、資金繰りが圧迫されます。
これらが重なると所要運転資金の管理が難しくなるため、早めに税理士へ相談しましょう。

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まとめ

所要運転資金とは、企業が商品を仕入れてから売上代金を回収するまでの時間差を埋めるため、日常の事業活動に継続的に必要となる資金です。

売上債権と棚卸資産から仕入債務を差し引いて算出し、一般的な目安は月商の1〜3ヶ月分程度とされます。

業種や取引条件により必要額は異なるため、在庫や回収・支払サイトを管理し、適切な水準を把握することが資金繰り安定の重要なポイントです。

当事務所では、確定申告や節税対策だけでなく、税務調査や融資など幅広く税務・補助金に関する相談を受け付けております。

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