日本政策金融公庫のBCP資金とは？融資条件・申請の流れを解説
近年、自然災害の頻発やパンデミック、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。特に中小企業においては、これらの緊急事態に対する備えが不十分であることが多く、一度の災害で事業継続が困難になるケースも少なくありません。そんな中、活用したいのが「BCP資金」です。本記事では、BCP資金の概要から申請方法までを詳しく解説いたします。
BCP(事業継続計画)とは？
BCP(事業継続計画)とは、災害などの緊急事態でも事業を続けるための事前の備えをまとめた計画です。まずはBCPについて詳しく説明します。
BCP(事業継続計画)の定義
BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症の蔓延などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生するものです。有効な対策を講じることができなければ、特に経営基盤が脆弱な中小企業は、廃業に追い込まれるリスクが高くなります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も想定されます。(参考：中小企業庁)
BCPの特徴
BCPには以下の5つの重要な特徴があります。
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく
BCPを導入する必要性
BCPを導入している企業と導入していない企業では、災害発生時の復旧スピードに大きな差が生まれます。BCPを導入していない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。
BCPを導入することでは以下のような効果を期待できます。
- 事業継続性の確保：緊急時でも中核事業を維持・早期復旧が可能
- 顧客信頼の維持：継続的なサービス提供により顧客離れを防止
- 市場評価の向上：リスク管理能力の高さが評価される
- 従業員の雇用維持：事業継続により雇用を守ることができる
- 競争優位性の獲得：他社が事業停止している間の市場シェア拡大
BCP資金(日本政策金融公庫)とは
災害等発生時の事業継続の観点から防災に資する施設などの整備に取り組む中小企業者を支援します。
BCP資金を使えば何ができる？制度の3大メリットとは
日本政策金融公庫によるBCP資金は公的制度であり、金利や限度額の面で一般の金融機関の融資に比べて優遇されているのが特徴です。
融資限度額
直接貸付では7億2千万円、代理貸付では1億2千万円まで融資可能で、大規模な防災投資にも対応できます。
長期融資対応
設備資金は最大20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)の長期融資に対応しており、企業の資金繰り負担を軽減します。また、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金も含まれます。
優遇金利で融資可能
BCP資金の最大の特徴は、通常の融資と比較して優遇された金利が適用されることです。設備資金については、4億円まで特別金利が適用されるなど、通常の基準利率よりも低い金利での借入が可能です。ただし、金利は資金の種類や利用対象者の区分、融資期間などによって異なります。詳しい金利については公式サイト：BCP資金をご確認ください。
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融資額 |
直接貸付：7億2千万円 |
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代理貸付：1億2千万円 |
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返済期間 |
設備資金：20年以内(うち据置期間2年以内) |
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運転資金：7年以内(うち据置期間2年以内) |
BCP資金の使い道
BCP資金は以下のような用途に利用できます。
＜設備資金＞
- 建物の耐震改修工事
- 消防用設備の設置・更新
- データバックアップシステムの構築
- 非常用電源設備の導入
- 防災倉庫の設置
- セキュリティシステムの強化
＜運転資金＞
- 防災対策実施に伴う一時的な運転資金
- 建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するための資金
- BCP実行に必要な長期運転資金
BCP資金 融資条件は？利用できる対象者
- 自ら策定したBCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
(1)平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画(BCP)および事業継続管理(BCM)。
なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。
(2)中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定(変更認定を含む。)を受けた計画。
- 中小企業等経営強化法に定める大企業者であって、同法に基づき連携事業継続力強化計画の認定(変更認定を含む。)を受けた認定連携事業継続力強化を行う方(認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、同法に定める区域内又は地域内に事業所を有し又は有する事業者と共同で、認定連携事業継続力強化の実施をするものに限る。)
(注)詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
(引用：BCP資金)
BCP資金の申請方法のポイント
BCP資金の申請にあたっては、まず策定済みのBCPや、事業継続力強化計画の認定が必要となります。これらの書類を基に、資金使途が明確であること、そして対策の具体性や必要性が説明できる計画性が求められます。
申請時には、見積書や設備投資計画書、企業の財務資料などを提出する必要があります。防災設備や代替事業拠点の整備といった用途が代表例ですが、具体的な設備や費用内訳が明確であれば柔軟に対応されることが多いです。
公庫の窓口では事前相談が可能ですので、申請前に相談しながら必要書類を揃え、審査通過の可能性を高めることが重要です。
よくある質問(FAQ)
BCP資金に関するよくある質問にお答えしました。こちらに記載されていないQ&Aに関しては、直接お問い合わせください。
Q. BCPが未策定でも申請できますか？
原則として、BCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。ただし、事前相談の段階で計画策定の支援を受けながら進めることが可能です。まずは公庫の窓口に相談してみましょう。
Q. 補助金との併用は可能ですか？
補助金制度との併用可否は制度ごとに異なります。重複する費用に対する二重支援は認められませんが、別の目的で使うことで併用が可能なケースもあります。具体的には専門家に確認をお願いします。
Q. 審査に落ちることはありますか？
あります。特に資金使途の明確性やBCPの内容、企業の財務状況などが審査のポイントになります。明確な根拠や計画を準備することで、通過の可能性を高められます。
Q. BCPはどうやって作ればよいですか？
中小企業庁のガイドラインを参考にして自社で作成することも可能ですが、税理士や中小企業診断士、商工会議所などの専門家の支援を受けて作成することも可能です。
まとめ
災害リスクが高まる今、事前の備えこそが企業の未来を守ります。BCP資金を活用すれば、防災対策を経営戦略に組み込みながら、優遇融資で負担を抑えることが可能です。不安や疑問がある方は、まずは専門家に相談し、万全の体制づくりを始めましょう。
万が一、会計処理や税務調査に不安な点や不明な点があれば、税理士や会計士などの専門家にご相談ください。当事務所では、確定申告や節税対策だけでなく、税務調査や融資など幅広く税務・補助金に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでお気軽にご連絡ください。
