個人事業主として働いていると、一定以上の収入になったときに「法人化すべきか」と悩む方も多いでしょう。本記事では、法人税の計算方法を解説したうえで、個人事業主と法人の税負担額を所得別に比較します。法人化のメリット・デメリットを理解すれば、あなたにとって最適な方法が見えてくるでしょう。

法人税は「課税所得の計算→法人税率の確認→法人税の計算」の順番で計算します。ここでは、具体的な法人税の計算方法について解説します。

課税所得とは「税金がかけられる所得」のことで、以下の計算式で求められます。

益金とは、商品や製品などの販売による売上や土地・建物の売却による収入などです。

損金は、売上原価や販売費などの経費や損失にあたるものになります。

つまり、課税所得は収入から経費を差し引いたものということです。

法人税率は、法人の種類や資本金、所得の額によって変わります。

例えば、一般的な法人で資本金1億円以下の場合、年間所得800万円以下かつ過去3年間の平均年間所得が15億円未満の法人は法人税率が15％です。また、法人税率は最大で23.2％となっています。詳しい法人税率については、No.5759 法人税の税率｜国税庁で確認できます。

最後に課税所得に法人税率をかけ税額控除額を引いて、法人税を計算します。法人税は、個人事業主でいうところの所得税にあたります。計算式にすると以下のように表せます。

所得税額の控除

外国税額の控除

租税特別措置法上の控除

法人化(法人成り)による法人税のシュミレーション

年間所得700万円の場合

【個人事業主】 事業所得　700万円 所得控除　基礎控除 48万円 + 社会保険料控除 約80万円＝ 128万円 課税所得　700万円 − 128万円 ＝ 572万円 所得税額　572万円 → 税率20%、控除額42.75万円 　　　  → 572万円×20% − 427,500円 ≒ 716,500円 住民税額　572万円 × 10% ≒ 572,000円 合計(所得税＋住民税)　約1,288,500円

【法人】 法人の所得　700万円 役員報酬　　600万円（法人利益100万円） 役員の所得控除　基礎控除48万円 + 社会保険料控除約90万円＝ 138万円 役員の課税所得　600万円 − 138万円 ＝ 462万円 法人税法人利益　100万円 → 法人税等約23% ≒ 230,000円 役員の所得税　　462万円 → 税率20%、控除額42.75万円 　　　　　　  → 462万円×20% − 427,500円 ≒ 496,500円 役員の住民税　   462万円 × 10% ≒ 462,000円 合計(法人税＋役員個人の所得税・住民税)　約1,188,500円

【法人】 法人の所得　1,000万円 役員報酬　　800万円（法人利益200万円） 役員の所得控除　基礎控除48万円 + 社会保険料控除約120万円＝ 168万円 役員の課税所得  800万円 − 168万円 ＝ 632万円 法人税　　200万円 × 約23% ≒ 460,000円 所得税額   632万円 → 税率23%、控除額63.6万円  　      → 632万円×23% − 636,000円 ≒ 818,000円 住民税　　632万円 × 10% ≒ 632,000円 合計(法人＋役員個人の所得税・住民税) 約1,910,000円

まとめ｜法人化するか迷ったら専門家に相談を