企業や個人事業主にとって欠かせない決算書。聞いたことはあるけれど、内容まではよくわからないという方も多いのではないでしょうか？この記事では、決算書の基礎知識から種類、個人で作成できるかどうかまで、わかりやすく解説します。

決算書とは？

決算書とは、企業や個人事業主が1年間の経営成績や財務状況をまとめた書類です。

法人の場合は毎年必ず作成し、税務署へ提出する義務があります。個人事業主でも、確定申告時に作成が必要になるケースがあります。

決算書は、以下のような目的で活用されます。

• 会社の経営状況を可視化する
• 銀行などの金融機関への融資申請
• 株主や投資家への情報提供
• 税務申告の資料として利用
  
  

つまり、決算書は会社の「成績表」のようなもので、正確かつ信頼できる情報をまとめることが求められます。

決算書の種類

決算書には、主に以下の3つの書類が含まれます。

簡単に図に示すと以下のようになります。(※わかりやすく簡略化した図になります)

 

①損益計算書（PL）

損益計算書（Profit and Loss Statement）は、一定期間における収益と費用をまとめた書類です。売上から費用を差し引くことで、企業がどれだけ利益を上げたか、または損失を出したかを明らかにします。営業利益や経常利益、当期純利益などもここで確認できます。会社の経営成績を知るうえで、最も基本的な資料のひとつといえるでしょう。

②貸借対照表（BS）

貸借対照表（Balance Sheet）は、ある特定の時点における会社の資産、負債、純資産をまとめた書類です。企業がどのくらいの資産を持ち、どれだけの負債を抱えているか、また自己資本がどれほどあるかがひと目でわかります。会社の財務健全性や支払能力を判断する材料として、金融機関や投資家にも重視される重要な資料です。

③キャッシュ・フロー計算書（CF）

キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statement）は、会社のお金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分けて記録する書類です。利益が出ていても現金が不足している場合もあるため、実際にどれだけの現金が手元に残っているかを把握するために欠かせません。企業の資金繰りの安定性や経営の健全性を判断する指標となります。

中小企業ではキャッシュ・フロー計算書が省略されることもありますが、金融機関とのやりとりがある場合は作成が望ましいです

決算書と財務諸表の違い

「財務諸表」のことを決算書と呼ぶこともありますが、正確には意味が異なり、表にすると以下のように表せます。

名称		法律	対象	必要書類
決算書 ※一般的な呼び方	財務諸表	金融商品 取引法	上場企業	賃借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 附属明細書
	計算書類	会社法	すべての 会社	賃借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表

 

「決算書」とは、1年間の会社の業績や財務状況をまとめた総合的な書類一式を指し、法人税申告書の添付書類なども含みます。

一方、「財務諸表」とは、金融商品取引法に基づいて、上場企業を対象として作成される1年間の企業の財務状況を報告する決算書類です。会社法に基づき上場企業以外でも作成される決算書類を「計算書類」と呼びます。「計算書類」も「財務諸表」も一般的には決算書と呼ばれることが多いです。

簡単にいうと、財務諸表は決算書の一部というイメージです。法人税申告書などの添付書類も含めた広い意味で「決算書」と呼ばれます。

決算書は個人で作成できますか？

結論からいうと、個人でも決算書の作成は可能です。

特に個人事業主の場合、税務申告に必要な書類として決算書を作成することが求められます。白色申告の場合は、比較的簡単な「収支内訳書」を作成し、所得や経費をまとめるだけで済みます。

しかし、青色申告を選択している場合は、複式簿記に基づいた本格的な帳簿作成が必要となり、「損益計算書」と「貸借対照表」の作成が求められます。特に注意したいのは、青色申告特別控除です。最大65万円の控除を受けるためには、複式簿記による正確な帳簿作成と、決算書の提出が必須条件となります。また、将来的に銀行融資を受けたい場合や、記帳や仕訳が複雑で不安がある場合には、決算書の正確性が重要視されるため、専門家に依頼するのが安心です。

最近では、会計ソフト（例：弥生会計、マネーフォワードなど）を使うことで、自力でも決算書を作成しやすくなっています。ただし、帳簿の付け方を間違えると、税務署から指摘を受けるリスクがあり、結果として手間やペナルティが発生する可能性もあります。

そのため、特に初めての作成や金額が大きい場合には、税理士への相談や依頼を検討することをおすすめします。

まとめ｜専門家に相談を

決算書は、会社の健全性を示す大切な書類です。その中身には、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などが含まれ、それぞれ重要な役割を担っています。個人でも作成可能ではありますが、正確性や将来的な融資・節税対策まで考えると、専門家への相談を検討する価値は高いでしょう。

万が一、会計処理や税務調査に不安な点や不明な点があれば、税理士などの専門家にご相談ください。当事務所では、確定申告や節税対策だけでなく、税務調査や融資など幅広く税務・補助金に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでお気軽にご連絡ください。

 

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