業務委託契約の場合、源泉徴収の対象になる？法人・個人間でそれぞれ解説
外注業者やフリーランスなどに業務委託をすると、社員とは異なる税務手続きを求められます。特に悩むのが源泉徴収の有無かもしれません。
今回は、外注業者やフリーランスとの取引における源泉徴収の取り扱いについて解説します。
そもそも源泉徴収って何？
源泉徴収は、給与または報酬を支払う事業者が、支払いの際に一定の税額を差し引いて、代わりに所得税を納税する制度のことを言います。
給与や報酬にかかる一年分の所得税を一度に納税するのは、納税者にとって大きな負担となります。源泉徴収という形で天引きをすることで、従業員やフリーランスは、税務申告の手間を省け、少額で納税することができます。また、国にとっても確実に安定的に税収を得られるという点でメリットがあります。
しかしながら、源泉徴収で天引きされているものはあくまで概算に過ぎません。
給与所得者は年末調整で、フリーランスや個人事業主は確定申告、正確な所得税額を計算します。払いすぎていた場合は、還付金として戻ってきます。
「源泉徴収義務者」についておさらい
源泉徴収義務者とは、報酬や給与を支払う立場にあり、所得税および復興特別所得税を差し引いて、納税する義務をもつ法人（学校法人や官公庁、社団なども含む）および個人を指します。
原則として、給与などの支払月の翌月10日までに、国に納税しなければなりません。
業務委託契約とは？
業務委託契約とは、発注者が業務の一部を、外部業者あるいは個人に委託する契約形態です。法律上、固有の名詞が存在しているわけではなく、民法上は、請負契約や委任契約（準委任契約）の性質を有しているケースが多いでしょう。
請負契約
受注者が業務を完成させることで報酬を受け取る契約です。
途中まで業務をしても、成果物を提供しなければ、報酬は支払われません、
委任契約
法律行為を委託する契約です。税理士や司法書士に依頼するケースなどが該当します。
受注者は、契約期間中において決められた業務を誠実に遂行する義務がありますが、必ずしも成果物を納品したり一定の成果を出したりする義務は負いません。
準委任契約
法律行為以外の業務を委託する契約です。必ずしも事務作業に限られるわけではなく、書類作成などの一般的な事務作業の他に、医師の医療行為や警備員などの労務提供も含まれます。
業務委託契約は、源泉徴収の対象になる？
源泉徴収が必要なケースは、支払いを受ける者によって変動し、法令で定められています。また、謝礼や取材費など、名目が「報酬」でなかったとしても、その実態が報酬であれば、源泉徴収の対象になり得ます。
法人間の取引の場合
法人との業務委託契約では、原則として源泉徴収義務は発生しません。例外規定は、馬主である法人に競馬の賞金を支払う場合のみです。
また、法人か個人かが不明瞭な場合、規約や定款を備え、独立団体として活動しているのであれば、法人として扱われます。
法人ー個人間の取引の場合
法人と個人間における業務委託契約では、次のような報酬形態において源泉徴収の義務が発生します。ただし、支払い側に源泉徴収義務がない場合は、該当しません。
- 原稿料、講演料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士など特定の有資格者などに支払う報酬や料金
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロのスポーツ選手、モデル、外交員などへの報酬
- 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、メディア出演などに対する報酬
- ホテル、旅館などで行われる宴会等において、接待等業務をするバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
- 広告宣伝のための賞金
- 馬主に支払う競馬の賞金
- プロ野球選手の契約金
個人間の取引の場合
個人間取引とは、法人から委託された業務を、フリーランスに再委託するケースなどが該当します。個人間の取引においては、源泉徴収は不要です。
原則として、受託側は確定申告で納税額を確定・納付します。
所得額によっては、税率が10％にならないこともあるため、注意してください。取引相手に対して次の書類を用意すると、後々のトラブルを防ぐことができるでしょう。
- 見積書
- 納品書
- 請求書
特に、請求書には振込先・支払期限・振込手数料の負担の有無などを記載しておくことをおすすめします。
これらを記載しておくと、源泉徴収の金額の計算が容易になるだけでなく、報酬の回収漏れも防げます。
業務委託契約における源泉徴収額の計算方法
源泉徴収額の計算方法は、年間の支払報酬額が100万円以下と100万円を超える場合で異なります。計算式は、下記のとおりです。
- 支払われる金額が100万円以下：支払われる金額✕10.21％
- 支払われる金額が100万円以上：（支払金額-100万円）×20.42％+102,100円
また、消費税の扱いについても注意が必要です。消費税を報酬額に含む場合は、報酬全額が源泉徴収の対象になります。一方、消費税が明確に区別されている場合は、消費税を含まない部分が、源泉徴収の対象になります。
源泉所得税の納付方法
源泉徴収の方法は、現金納付（窓口納付）の他に、クレジットカード納付、e-Taxを利用した納付方法があります。
e-Taxとは、インターネットなどを利用して、国税関連の各種手続きを行えるシステムのことです。ペーパーレスを望む人や、金融機関に足を運ぶのが難しい人などにおすすめの方法です。
現金納付（窓口納付）
金融機関または所轄の税務署窓口でできる方法です。納付金額が30万円以下に限りますが、コンビニでの納付も可能です。
コンビニ納付をする際には、税務署から交付された「コンビニ納付専用のバーコード付納付書」、または、国税庁が管理するサイト「確定申告書等作成コーナー」や国税庁ホームページ「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」、またはe-Taxで作成した「コンビニ納付用のQRコード」が必要になります。
クレジットカード納付
徴収高計算書データをe-Taxで送信したうえで、外部サイトである「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードを使って納税する方法です。
納税金額に応じた決済手数料がかかり、1万円までは76円、以後1万円を超えるごとに76円ずつ決済手数料が加算されます。なお、領収書は発行されません。
ダイレクト納付
e-Taxで手続きを行い、指定の預貯金口座から振替して電子納付する方法です。ダイレクト納付の方法は、あらかじめ「ダイレクト納付利用届書」を書面で税務署に届け出なければならず、利用開始まで1ヶ月程度かかるため、注意しましょう。
インターネットバンキング納付
e-Tax上で手続きを行い、インターネットバンキングから電子納付する方法です。
最初に、作成しておいた「所得税徴収高計算書」のデータを作成・送信します。
続けて、e-Taxの納付区分番号通知の画面から「インターネットバンキング」を選択し、金融機関のサイトにログインして払込を実行すると、払込金額が振り替えられます。
詳しい手続きを知りたい方はこちらをご参照ください。
源泉徴収義務違反をした場合、罰則はある？
源泉徴収義務者が犯しうる違反には、無申告、納付遅れ、税額の間違いなどがあります。それぞれの違反項目とそれに対する追徴課税は、次のとおりです。
- 不納付加算税：無申告に対する追徴課税
- 延滞税：納付の遅れに対する追徴課税
- 重加算税：悪質な課税逃れなどに対する課税
意図的な未納付はもちろんのこと、請求書や取引先の主張を鵜呑みにして源泉徴収を怠った場合も、ペナルティを課せられることがあります。源泉徴収義務があるかどうか、しっかりと確認しておきましょう。
まとめ
業務委託契約における源泉徴収は、課税範囲や支払い方法が複雑で解釈が難しく、委託先との食い違いも発生しやすいものです。
外注業者やフリーランスとの取引における源泉所得税の徴収や納付手続きに悩んだら、税理士や会計士など、専門家に相談しましょう。
当事務所では、法人設立や融資相談のほか、全般的な税務に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでご連絡ください。
