法人設立にかかせない印鑑｜種類や作り方について
法人設立をすると、個人用の印鑑とは別に法人印鑑を作る必要があります。
法人印鑑は1種類だけでなく、代表者印、銀行印、社印、住所印など、さまざまな種類の印鑑が必要となります。
本記事では、法人印鑑の種類と作り方の手順について解説いたします。
法人印鑑とは？
法人印鑑とは、法人手続きに必要な印鑑の総称を指します。
別名、社判とも。個人事業主は、個人の実印があれば問題ないですが、法人の場合は屋号入りの印鑑が必要になるため、あらためて印鑑を作成する必要があります。
法人印鑑の種類と使い分け
法人印鑑は、法人設立や口座開設など、用途に応じてさまざまな印鑑が存在します。
法人印鑑は大きく以下の4つの種類があります。
代表者印・実印（丸印）
法人設立のさいに必要となる印鑑です。
設立以降は株券発行や企業買収、連帯保証の契約などを締結するさいに捺印をします。
法人名が変更になったときは、新法人名の印鑑を作る必要があります。
また、代表者印は複数持つことができますが、1本以外は認印としか効力を発揮しません。
銀行印
法人口座の開設のさいに必要となる印鑑です。
開設後も預金を引き出したり、口座振替で支払いをしたりなど、銀行窓口での取引時に求められます。
近年は、オンラインバンキングの普及により、インターネット上で振り込みや本人認証がおこなえるため、利用機会は減っています。
社印（角印）
社印は法人における認印のことで、領収書や見積書、請求書などに捺印します。
代表者印や銀行印などと比べると使用頻度は高くなります。
あくまで認印のため、公的な文書や契約では使用が認められないケースがあるので注意しましょう。
住所印（ゴム印）
住所や社名、電話番号が記載されている印鑑です。
通称、ゴム印とも。社印と同じく、領収書や見積書、請求書、小切手などで使うことができます。
法人印鑑の選び方
法人印鑑といっても、印鑑自体の素材やサイズ、印影の書体など決めるポイントは多く悩まれる方も少なくありません。
法人印鑑の選び方のポイントは大きく以下の4つになります。
素材で選ぶ
印鑑の素材では、主に柘（あかね）、薩摩本柘、ナツメ、彩樺、チタン、水牛、象牙の7つが使われます。
特に、柘と薩摩本柘はリーズナブルでかつ耐久性があるため、永く愛されている定番素材です。
チタンや象牙は値は張りますが高級感があり耐久性が非常に高く、しっかりとお金をかけたいという方におすすめです。
書体で選ぶ
印影で使われる書体はさまざまですが、特に使われるのは篆書体、印相体、古印体、隷書体、明朝体、行書体、楷書体の7種類です。法人印鑑でもっともよく使われるのは篆書体です。
偽造もされにくく、実印、銀行印、社印、認印すべてにおいておすすめの書体です。
また、書体の複雑さから吉相体を実印や銀行印の書体として使うケースも多いです。
また、古印体や隷書体は可読性が高い特徴をもつことから認印で使われます。
形状で選ぶ
法人印鑑の形状は、天丸型と寸胴型、角型と丸型の組み合わせで計4種類存在します。
形状の規定は特にないため、好みで決めることができます。
寸胴型とは一般的なハンコで使われる装飾のないシンプルな見た目なデザインで、天丸型と比べると価格は安いです。
一方、天丸型は印鑑の真ん中がくびれており、重厚感のあるデザインになっています。
サイズで選ぶ
代表者印（法人実印）は1cm〜3cm以内に収める決まりがあります。
万が一このサイズよりも大きいまたは小さいと、印鑑登録できません。そ
れ以外の銀行印、社印、住所印は、サイズの規定はありませんが、銀行印は1.2〜1.5cm、社印に関しては1.8〜2.4cmのサイズが一般的です。
法人印鑑の作り方のポイント
ここでは、法人印鑑の作り方で重要なポイントを解説します。
登記申請前に作成しよう
法人印鑑は、まず法務局へ法人登記申請をするさいに必要となります。
定款認証では、発起人全員の印鑑証明書の提出が求められます。
そのため、会社名が決まったタイミングで印鑑作成の申し込みをしましょう。
ちなみに、印鑑の作成は機械彫りでその日中に、手彫りでは最短で翌日、店頭受け取りを加味すると3〜5日くらいはみておくと良いでしょう。
印鑑作成前に、必ず類似商号のチェックをしよう
会社名が決まっても、すぐに法人印鑑の作成をせずに類似商号の調査をしましょう。
万が一、法人名を変更せざるをえない状況になると、印鑑を作成し直す手間が発生してしまうためです。
会社法改正によって類似商号規制は廃止されましたが、すでにある会社と同一商号・同一住所で法人設立・登記は行うことができません。
また、不正競争目的の規制により、他社と混同される、誤認される恐れのある名称や商号の利用は禁止されています。
最悪の場合、商号を利用しての営業停止請求をされる恐れもあります。
回文では英語、ひらがな、カタカナの使用がOK
回文とは、印章の中心にある中文を囲うようにして彫られている文字です。
ここには法人名や屋号が刻まれます。
中文には、印鑑の所有者を証明する肩書きや役職が記載されます。回文は、英語やひらがな、カタカナの使用が認められています。
法人印鑑の登録手順
株式会社だけでなく、合同会社、合名会社、合資会社すべての形態で印鑑証明が必要になります。
本店所在地の管轄の法務局に行き、代表者印の登録を行います。
法務局に代表者印を届け出る
まず、管轄の法務局に印鑑届書を提出して代表者印（実印）の登録を行います。
印鑑登録のさいには、新しく登録する印鑑と代表者個人の印鑑が必要です。
なお、個人の印鑑にかんしては、3ヶ月以内に作成した印鑑登録書が必要となります。
印鑑カード交付申請書を提出
印鑑証明書の交付をするには、まず印鑑カード交付申請書が必要になります。
印鑑カード交付申請書に、履歴事項全部証明書に記載されている法人等番号を記入し、実印で捺印を行います。
印鑑証明交付申請書に記入の上、印鑑カードと合わせて提出
印鑑カードを受け取ったら、印鑑証明交付申請書に必要事項を記入して印鑑カードと合わせて提出します。
書類に不備がなく受理されると、印鑑証明書が交付されます。
まとめ
印鑑とひとくちにいっても、サイズ、素材、書体などバリュエーションが豊富です。
急遽必要になったから作ろうとしても、悩んで決められないなんてことも。
法人設立前のタイミングに、まとめて作っておきましょう。
