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配偶者控除・配偶者特別控除について

実務をしているうえで、よく質問を受けることですので、この点についての説明をしたいと思います。 

夫婦共働きの場合の配偶者控除・配偶者特別控除を検討する際には、年収を100万・103万円・130万円に分けて検討をする必要がありますので、それぞれに分けて説明をしたいと思います。 (青色事業専従者として給与の支給を受けている者については、給与の収入が103万円以下であっても、金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。下記すべて同じ。)

【年収100万円の場合】 

所得税の場合には、給与の年収103万円以下の場合には所得税は非課税となります。

住民税については、給与収入100万円以下の場合には非課税となります。

つまり、給与の年収103万円の場合には、所得税は非課税となり、住民税は課税されることになります。

(103万−65万-33万)×10%=5,000円が課税されることになります。

(前提:所得の多いほうの夫が社会保険に加入し、奥さんは給与の収入のみで他の所得控除がないとした場合。以下すべて同じ条件とします。)

上記より、何の税金も支払わずに配偶者の扶養に入りたい場合には給与の年収は100万円以下に抑えれば良いということになります。ただし、平成30年からは配偶者の合計所得金額が1000万円超(給与収入だけの場合は1220万円超)の場合は配偶者控除の適用を受けることは

できません。

下記の表を参照してください。

給与の年収103万円の場合


給与の年収が103万円以下の場合には、所得税は非課税となります。


給与の年間収入103万円−給与所得控除(最低65万円)−基礎控除38万円=0


となるのですが、上記の他に所得控除がない場合には住民税が課税されることになるので注意が必要です。

ただし、平成30年からは配偶者の合計所得金額が1000万円超(給与収入だけの場合は1220万円超)の場合は配偶者控除の適用を受けることはできません。

下記の表を参照してください。

給与の年収が130万円を超えるか超えないかが、税金面でいうと一番大きなターニングポイントとなります。給与の年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れることになるため、奥さんご自身で国民健康保険と国民年金に加入しなければならなくなります。

金額的には給与の年収130万円の場合には国民健康保険と国民年金の毎月の負担額は約25,000円となり年間では約30万円となりますので、注意が必要です。
 
【住民税】は
(130万円-65万円(給与所得控除)-33万円(基礎控除))×10%=32,000円課税されることになります。
 
【所得税】は
(130万円-65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除))×5%=13,500円課税されることになります。
 
給与の年収130万を少し超える位の方は、国民健康保険と国民年金が課税されることになるので、130万円未満の場合よりも手取り額が減ることがあるので 注意が必要です。

従来は配偶者特別控除の適用を受けることができたのですが、平成30年からは配偶者の合計所得金額(給与収入だけの場合は1220万円超)の場合は配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。

下記の表を参照してください。

配偶者控除


平成30年からは配偶者控除が下記のように改正されています。

配偶者

年末時点の年齢

70歳未満

70歳以上

 

納税者

 

 

 

合計所得金額(給与所得のみの場合の年収)

 

 

900万以下(1120万円以下) 38万円

48万円

900万円超950万円以下(1120万円超1170万円以下)

26万円

32万円
950万円超1000万円以下(1170万円超1220万円以下)

13万円

16万円
1000万円超(1220万円超)

配偶者特別控除


平成30年からは配偶者特別控除が下記のように改正されています。

配偶者

納税者の合計所得金額(給与のみの場合の年収)

給与のみの場合の年収(円)

合計所得金額

900万円以下(1120万円以下)

 

900万円超950万円以下(1,120万円超1170万円以下) 950万円超1000万円以下(1170万円超1220万円以下
  平成30年~

1,030,001~

1,049,999

38万円超40万円以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

38万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26万円 13万円

1,050,000~

1,099,999

40万円以上45万円未満

1,100,000~

1,149,999

45万円以上50万円未満

1,150,000~

1,199,999

50万円以上55万円未満

1,200,000~

1,249,999

55万円以上60万円未満

1,250,000~

1,299,999

60万円以上65万円未満

1,300,000~

1,349,999

65万円以上70万円未満

1,350,000~

1,399,999

70万円以上75万円未満

1,400,000~

1,409,999

75万円以上76万円未満
1,410,000~1,500,000 76万円以上85万円以下

1,500,001~

1,550,000

85万円超90万円以下 36万円 24万円 12万円

1,550,001~

1,600,000

90万円超95万円以下 31万円

21万円

11万円

1,600,001~

1,667,999

95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円

1,668,000

1,751,999

100万円超105万円以下 21万円

14万円

7万円

1,752,000

1,831,999

105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円

1,832,000

1,903,999

110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円

1,904,000

1,971,999

115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円

1,972,000

2,015,999

120万円超123万円以下

3万円 2万円 1万円
2,016,000~ 123万円超 ―― ―― ――

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マスコミからの取材実績

Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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