配偶者控除・配偶者特別控除について

実務をしているうえで、よく質問を受けることですので、この点についての説明をしたいと思います。 

夫婦共働きの場合の配偶者控除・配偶者特別控除を検討する際には、年収を100万・103万円・130万円に分けて検討をする必要がありますので、それぞれに分けて説明をしたいと思います。 （青色事業専従者として給与の支給を受けている者については、給与の収入が103万円以下であっても、金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。下記すべて同じ。）

給与の年収が103万円以下の場合には、所得税は非課税となります。

給与の年間収入103万円−給与所得控除（最低65万円）−基礎控除38万円＝0

となるのですが、上記の他に所得控除がない場合には住民税が課税されることになるので注意が必要です。

ただし、平成30年からは配偶者の合計所得金額が1000万円超（給与収入だけの場合は1220万円超）の場合は配偶者控除の適用を受けることはできません。

下記の表を参照してください。

給与の年収が130万円を超えるか超えないかが、税金面でいうと一番大きなターニングポイントとなります。給与の年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れることになるため、奥さんご自身で国民健康保険と国民年金に加入しなければならなくなります。

金額的には給与の年収130万円の場合には国民健康保険と国民年金の毎月の負担額は約25,000円となり年間では約30万円となりますので、注意が必要です。
 
【住民税】は
（130万円-65万円(給与所得控除）-33万円(基礎控除））×10％＝32,000円課税されることになります。
 
【所得税】は
（130万円-65万円(給与所得控除）-38万円(基礎控除））×5％＝13,500円課税されることになります。
 
給与の年収130万を少し超える位の方は、国民健康保険と国民年金が課税されることになるので、130万円未満の場合よりも手取り額が減ることがあるので 注意が必要です。

従来は配偶者特別控除の適用を受けることができたのですが、平成30年からは配偶者の合計所得金額（給与収入だけの場合は1220万円超）の場合は配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。

下記の表を参照してください。

平成30年からは配偶者控除が下記のように改正されています。

平成30年からは配偶者特別控除が下記のように改正されています。