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法人設立で、株式会社と合同会社どちらが良い?違いをわかりやすく解説

法人設立のときに悩むのが組織形態。特に多いのが合同会社と株式会社ですが、それぞれどのような違いがあるのか、この記事で詳しく比較しながら解説いたします。

会社の種類についておさらい

合同会社と株式会社について解説する前に、会社の種類について改めておさらいいたします。

株式会社

最も一般的な組織形態です。その名の通り、株式を発行して調達した資金をもとに、事業活動を実施する会社のことを指します。利益が上がれば、その一部を株主に配当金や優待という形で還元します。

合同会社

設立形態で最も新しく、1977年、LLC(Limited Liability Companyの略)と呼ばれるアメリカの組織形態が起源とされています。株式会社よりも、比較的安価で短期間で設立が可能なため、近年は人気があります。株式会社のように、株発行の仕組みはなく、利益は出資者で自由に分配することができます。

合名会社

無限責任社員だけで運営される組織形態。最低資本金の制限がなく、労務出資や現物出資が認められています。実質的には個人事業主で活動するのと変わらないのに加え、無限責任社員が会社の責任をすべて負う必要があり、ほとんど使われることがありません。

合資会社

無限責任社員と有限責任社員それぞれ1名ずつで構成される組織形態。合名会社同様に、無限責任社員が会社の責任をすべて負う必要があるため、ほとんど使われることがありません。

有限会社

かつて認められていた組織形態。2006年5月の会社法施行で合同会社が新設されたのに伴い廃止されました。新設の受付も停止、既存のものは株式会社へ形態変更、または特例適用として有限会社として存続するのにとどまります。

新設法人の4社に1社が合同会社?

ここまで組織形態についておさらいしたところで、実際にどの組織形態がもっとも多いのでしょうか。

2019年に東京商工リサーチの調査によれば、最も多いのは「株式会社」で88,724社、続いて合同会社で30,424社となりました。ちなみに、2019年の新設法人のうち23.1%が合同会社で、徐々に利用する会社も増えていることが伺えます。特に、グーグル、アマゾン、アップルジャパンといった名だたる企業が合同会社であることも、増加を後押ししています。

2019年「合同会社」の新設法人調査|東京商工リサーチ

合同会社と株式会社の違い

ここでは、合同会社と株式会社の2つに焦点を当て、項目で比較しながら違いを解説いたします。

出資割合

株式会社は、出資比率により、経営への発言権や配当金・優待等の利益が決まりますが、合同会社は株式がないため、出資比率と利益分配の関係性は存在しません。出資者が社員となるため、利益分配は自由に行うことができます。

設立費用・維持費

法人設立では、登録免許税というものが発生しますが、株式会社はおよそ15万円程度かかります。合同会社の場合は、6万円程度と安くすみます。また、株式会社の場合、定款作成だけでなく、公証役場にて定款認証が必要となり、この作業には5万円程度の費用が発生します。だいたい、総費用で比較すると、合同会社は株式会社の約半分の金額で法人設立が行えます。

また、維持費では合同会社、株式会社ともに事業が赤字かどうかに関わらず7万円の法人税が発生します。株式会社のみかかるものとしては、決算の公告を官報に掲載する費用が6万円と重任登記費用として1万円が発生します。

社会的信用

近年では、合同会社は認知度が高まっているものの、業界や企業によっては未だに株式会社であることを取引条件としている場合もあります。資金調達の面に関しては、組織形態で難易度が変わることはなく、実態や経験、将来性などが重視されます。

設立人数

合同会社、株式会社の場合もともに、最低1人から設立することが可能です。

合同会社のメリット

合同会社の最大のメリットは、費用が安く手続きが簡単な点です。定款認証が不要のため、その分早く法人設立ができます。また、株式会社の場合は、取締役会の設置や監査役の設置などが義務付けられているほか、株主による経営への介入など、経営の自由度は低いです。その一方で、合同会社は定款に沿っていれば、利益分配も自由に行なえますし、比較的自由に経営できます。

合同会社のデメリット

もっとも大きなデメリットが社会的信用です。まだまだ一般的な認知度は低く、例えば人材採用などで怪しい印象を持たれる可能性はあるでしょう。また、株式会社の場合、代表の肩書きは「代表取締役」となりますが、合同会社の場合、「代表社員」という表記になります。ただし、代表取締役と表記することを禁じる法律もないため、名刺や契約書に記載することは可能です。

合同会社が向いている人

合同会社が向いている業種・業界としては、飲食店・ホテル・美容室など個人向けサービスを行う企業です。企業名を全面に打ち出すことなく、サービス名や店舗名が広く認知されるため、社会的認知というデメリットを受けにくいです。その他、ライター、デザイナー、エンジニアなどの受託制作を行う企業など、人材の雇用を予定しておらず、全てフリーランスとのパートナー関係で事業を拡大していく場合も合同会社がおすすめです。

株式会社が向いている人

法人向け事業や公共事業を行う場合は社会的信用という観点から、株式会社がおすすめです。また、合同会社の場合、株式の概念が存在しないため上場ができません。IPOやバイアウトなどのエグジット戦略を念頭に置いて法人設立する場合は、株式会社の方が良いでしょう。

まとめ

「株式会社のほうが知名度が高いから」という安易な理由で組織形態を決めてしまうと、経営の自由度が下がり、あとで大変になることも。これから行う予定の事業内容や将来のビジョンと本日紹介したポイントを合わせて入念に検討をしましょう。

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Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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