株式会社設立支援や手続きの代行、法人成りや法人税等の節税対策や中小企業の資金繰りに関するご相談は大阪府堺市の税理士事務所「川村会計事務所」まで

税理士 川村会計事務所

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経営者が知っておくべき有利な税制

(青色申告の法人で中小企業者に該当することを前提とします。)

(1)欠損金の繰越控除

当期が赤字の場合に、その赤字を翌期以降9年間繰越して控除することができます。

国税・地方税ともに適用が可能です。

当期 赤字 △700
来期 黒字 1000

(1000-700=300に対して税金が課税されることになります。)


(2)欠損金の繰戻し還付
当期が赤字の場合に、前期が黒字の場合には、当期の赤字を前期の黒字と相殺することができます。ただし、国税である法人税のみが対象となり、地方税である法人市民税と法人府民税・事業税は繰戻し還付の適用ができません。

地方税は赤字の繰越控除だけが可能となります。

前期 黒字 700
当期 赤字 △1000

前期の700に対応する国税の法人税だけが還付されます。地方税は繰戻し還付の適用はなく、繰越控除だけが認められています。つまり法人税では繰越す欠損金はないのですが、法人市民税と法人府民税・事業税では繰越す欠損金が残ることになります。


(3)法人税の税率
中小企業の場合、原則は下記となっています。

年間の所得800万円以下の金額・・15%
年間の所得800万円超の金額・・・25.5%

個人と法人の税負担のバランスを考える際に注意が必要です。


(4)交際費の限度額
交際費課税について下記の改正が行われました。

資本金1億円以下の法人については、①と②のうち有利な金額を選択することが可能となりました。

①交際費の限度額が800万円に引き上げられました。従来は800万円以下の金額を使用した場合には10%課税がされていたのですが、税制改正により、800万円以下の交際費であれば全額経費とすることができます。

②交際費等の金額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を経費とすることが出来ます。

※飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために 支出する費用(社内接待費)を除きます。
 

(5)会議費
下記の要件を満たせば上記(4)の交際費には該当せず、会議費として処理をしても構いません。

(会議費で処理が可能だと全額が経費となります)

飲食等のために要する費用(社内の人間だけでの飲食等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5000円以下である場合

なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

1)飲食等の年月日

2)飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

3)飲食等に参加した者の数

4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地

要するに、社外の人が1人以上入っている場合には、1人当たりの金額が5000円以下の場合には、【飲み屋】の領収書でも会議費として処理 を行うことが出来ます。

(6)少額の減価償却資産
中小企業者等が平成15年4月1日〜平成28年3月31日迄の間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、その取得価額全額を経費に することができます。(年間300万円を限度とします。)

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マスコミからの取材実績

Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

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日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

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日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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