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売上が減少した事業者が使える給付金・助成金

おはようございます^^

 

日本は少し落ち着きを取り戻しましたが、世界がまだまだ落ち着きそうにないですね。

早くコロナウイルスが収束して平和な世界に戻って欲しいです。

 

今日はコロナ禍により売上が減少した場合に使える給付金についてです。

□持続化給付金(売上が原則前年同月比50%以上減少していることが要件)

 ・申請期間:令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

 ・給付額 

  法人は最大200万円

  個人は最大100万円

□【大阪府の場合は休業要請外支援金】(令和2年4月の売上が前年比50%以上減少している又は

4月と5月の平均の売上が前年同期間と比較して50%以上減少していること) 

・申請期間:令和2年6月1日から令和2年6月30日(当日消印有効)まで

・給付額

 法人は1事象の場合50万円

 個人は1事業所の場合25万円

休業要請外支援金は書類をレターパックで郵送する必要があるのと実印を押印する必要があるので注意

が必要です。申請する期間が短いので、まだの方は早めに申請をしてください。

 

□要件がありますが、税金や社会保険の納税猶予も可能ですので、資金繰りが良くない方は検討してみてください。

 

堺市 税理士 川村 和弘

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マスコミからの取材実績

Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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