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書面添付制度

おはようございます^^

 

皆さんは書面添付制度をご存知でしょうか?

まだそんなには普及していない制度なのです

が、弊社でも今年から書面添付制度に力をい

れています

 

どんな制度か?

 

税理士法33条の2に規定する【書面添付制度】

と35条に規定する【意見聴取制度】を総称し

たもの

 

顧問先から相談を受けたことや計算し整理し

たことなど税務調査の際にポイントとなりそ

うな重要なことを詳細に書いておくと、顧問

先に税務調査に入る前に、顧問税理士が税務

署からその顧問先に対する意見聴取の機会が

与えられ、税務署の疑問が解消されれば税務

調査が省略されることもあるという制度

 

ただし、無予告調査は除かれます

 

顧問先のメリットとしては、税務調査が省略

されると、税務調査の準備をする時間や精神

的なストレスから解消されます

 

会計事務所側も信頼関係のある顧問先に対し

てしか書面添付制度を採用していない状況で

す(平成27事務年度の法人税の書面添付割合

は8.6%)

 

書面添付をしていれば全てが税務調査省略と

なるわけではないのでご注意ください

 

顧問先・税務署・会計事務所にとってもいい

制度ですので、弊社では積極的に活用してい

きたいと思っています

 

堺市 税理士 川村 和弘

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マスコミからの取材実績

Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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