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美術品等を購入した場合の減価償却

おはようございます^^

 

美術品等を購入した場合に、購入した

美術品が減価償却資産に該当するかど

うかの判定は次のとおりとなっていま

 

平成27年1月1日以降に取得する美術品

等については、取得価額100万円未満

である美術品等は原則として減価償却

資産に該当することとされました

 

取得価額が100万円以上の美術品等は

原則として非減価償却資産(減価償却

ができない資産)に該当するのですが、

時の経過によりその価値が減少するこ

とが明らかな場合には減価償却資産と

して取り扱うことができるとされています

 

具体的に【時の経過によりその価値

が減少することが明らかなもの】と

は、次の条件をすべて満たすものな

どが該当するとされています

 

1.会館のロビーなど、不特定多数

の人が利用する場所の装飾用や展示

用(有料で公開するものを除く。)

として取得されるものであること

 

2.移設することが困難でその用途に

のみ使用されることが明らかなもの

であること

 

3.その美術品を他の用途に転用する

と仮定した場合に、その設置状況や

使用状況から見て美術品等としての

市場価値が見込まれないものであること

 

耐用年数

・室内装飾品のうち主として金属製のもの・・15年

 (例えば、金属製の彫刻など)

 

・室内装飾品のうちその他のもの(主として金属

 製のもの以外のもの)       ・・ 8年

 (例えば、絵画・陶磁器・彫刻など)

 

100万円未満の美術品等は原則として

減価償却ができるということを覚えて

おいてください

 

堺市 税理士 川村 和弘

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マスコミからの取材実績

Fuji Sankei Buisiness iから取材を受け、平成22年5月31日の新聞の記事に掲載されました。

日本経済新聞社から取材を受け、平成22年7月3日付けの日本経済新聞の記事に掲載されました。

日経産業新聞から取材を受け、平成23年2月25日付けの記事に掲載されました。

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